緋色の７年間

◆何が問題となっているのか 前回は、本事案では、①被告人Ｂの脱税の指示（の有無）、②Ｂが設立した被告会社Ａも法人税法164条1項（いわゆる両罰規定）により刑事責任を負うのかという点が問題になっているということを指摘しました。仮に直接行為者である社長付Ｃが、被告会社とは無関係に独自に動いて脱税し、自分だけ利…